暮らしのマネー

【配偶者控除】働き損を避けてお得に働く「150万円の壁」

配偶者控除103万円以下→150万円以下の新案が
スピード決着しました。

実際スタートする時期は未定ですが、
平成30年からの可能性が高いと言われています。

さて、103万円や150万円の話は
所得税のことですが、

働く側はこの150万円のラインだけを
考えればよいのかというと
そういうわけにはいきません。

社会保険料の130万円の壁があるからです。

ではどんな働き方をすれば
収入が増えるのでしょうか?

社会保険料を払いたくない

「社会保険料を払いたくない」と
表現すると、少々問題がありそうですが(笑)

社会保険料を負担しないで、
年収を130万円以下に抑えたい方は、
このようになります。

手取りを増やしたい その1

働く時間を増やして、手取りを増やしたい

◇年収103万円→130万円

年間27万円プラス
→月2万2,500円プラス

・控除額 38万円
・社会保険料 なし

時給1,000円の場合、月22.5時間
労働時間が増やすことで
上記の年収が手に入ります。

手取りを増やしたい その2

働く時間は増やさずに、手取りを増やしたい

◇年収103万円→約130万円

年間約27万円プラス
→月約2万2,500円プラス

・控除額 38万円
・社会保険料 なし

時給1,000円の場合、
時給1261円に上げてもらうと
年収129万円8,830円です。

家族手当をもらっている

家族手当をもらっている場合は、
103万円以下が基準になっている
企業が多いので、

103万円超えて働いてしまうと、
家族手当がもらえなくなります。

家族手当が年間27万円以上の場合は、
働くよりも手当をもらっていた方が
生活スタイルを変えずにすみます。

※働かないことをすすめているのではなく
計算上こうなることを示しています。

社会保険料を払って手取りを増やしたい

この際なので、働く時間も増やして
社会保険料を負担して
大きく収入を増やしたいという女性も
いると思います。

でも、130万円を少し超えたくらいですと、
社会保険料の負担分だけ手取りが減ります。

(わたしは個人的には社会保険料も
税金のように考えていますが)

ファイナンシャルプランナーとしては、
そう言いきるわけにもいかないので(笑)

社会保険料について少し補足すると、

手取りはマイナスですが、
公的年金に上乗せされて支給されること、
傷病手当金制度がありますので、

先々を考えて、何かのときを考えると、
必ずしもマイナスではありません。

働き損ゾーンを超えるのはいくら?

社会保険料を負担して、
それで手取りも増えるのは
年収いくらなのでしょうか?

年収160万円以上と言われています。

では、今まで103万円で働いていた人が
160万円を得るにはどんな働き方になるのか?
考えてみますね。

[今まで]103万円の労働イメージ

時給1,000円の場合、1ヶ月85時間勤務、
1週間に約20時間働いていることになります。

1日5時間の週4日勤務ですね。

[これから]160万円の労働イメージ その1

時給1,000円の場合、1ヶ月133時間勤務、
1週間に約33時間働くことになります。

1日6~7時間の週5日勤務ですね。

ここで注意が必要なのですが、
6時間を超えて働くと45分の休憩を
取らなくてはなりません。

[これから]160万円の労働イメージ その2

7時間働くと45分の休憩を
取らなくてはいけないので、

7時間働こうとすると、6時間15分の
労働となります。

または、7時間分お給料をもらうためには
7時間45分拘束されます。

ちょっと非効率な気もします。

そこで1日の労働時間を
もう少し増やしてみます。

時給1,000円の場合、1ヶ月133時間勤務、
1週間に約33時間働くことになります。
(ここまでは同じです)

1日9時間拘束(9-18時)
8時間労働の週4日勤務、週5日勤務のときもあり。

こんな労働シミュレーションになります。

雇用保険の負担も発生

週20時間以上働いて、
31日以上雇用される見込みのときは、
雇用保険に入ることになります。

負担額は大きくないので、
これは入った方が良いです。

というか、入るものですが。

一定期間働いてから転職するときなど、
失業保険を受け取れるからです。
(もちろん手続きが必要です)

住民税もあります

「○○万円の壁」といろいろな壁がありますが、
「所得税」と「社会保険料」の影に隠れて
「100万円の壁」もあります。

これは住民税の壁です。

自治体にもよりますが、
年収が100万円を超えると、
住民税が課されます。

このように見てみると、
何かと払うものがありますね・・・^^;

最後に

いかがでしょうか?

制度がスタートするのはまだ先ですが、
今からあなたに合った働き方を
シミュレーションしておくと、

そのときになって「どうしよう??」と
困ることがありません。

また、時給や労働時間を計算することで、
具体的にわかってくることがあります。

パート勤務として
労働時間を増やすこと以外の
選択肢も考えられるかもしれません。

◇オススメ記事
【配偶者控除】150万円以下で決着「女性の労働時間は増えるのか?」

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