暮らしのマネー

配偶者控除廃止から見る「本音と建て前」

配偶者控除を見直して、
廃止を検討する動きが出ています。
(ようやく感はありますが・・・)

配偶者控除を廃止して、
どうなるかというと、「夫婦控除」という
新しい”控除”の案が有力視されています。

まだ時期は決まっていません。

配偶者控除とは?

国税庁のホームページでは
こんなふうに説明されています。

1 制度の概要
 
納税者に所得税法上の
控除対象配偶者がいる場合には、
一定の金額の所得控除が受けられます。
 
これを配偶者控除といいます。
 
 
2 控除対象配偶者の要件
 
控除対象配偶者とは、
その年の12月31日の現況で、
次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
 
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
 
(国税庁HPより引用)

ちょっと・・・わかりにくいですね(笑)

例えば、夫がサラリーマン、
妻がパートタイマーで
妻の年収103万円(所得38万円)以下の場合

夫の所得から38万円を差し引くことができます。

これが、配偶者控除です。

それにより、夫の所得税が軽減されて、
その結果、家計の収入がアップします。

配偶者控除廃止の「建て前」

安倍首相は、9日の政府税制調査会で、

「女性が就業調整を意識せずに
働くことができるようにするなど、
多様な働き方に中立的な仕組みを
つくっていく必要がある」

と述べています。

この配偶者控除廃止が検討されている理由は、

女性の就労促進
です。

「税金の問題で、今まで
労働時間を抑えていた女性、
もっと働いていいよ!」

と言ってくれています。

現実問題として

配偶者控除を活用するために、
労働時間を抑えている、というのはあります。

なので、新たな控除を活用できて、
働いた分がマイナスにならず、
お給料に反映されるなら、
働く意味がありますよね^^

さて、配偶者控除廃止の本音とは??

配偶者控除廃止の「本音」

(わたしが考える”本音”であり、
安倍首相が言っているのではありません。笑
念のため)

配偶者控除廃止の「本音」は、
ひとことで言うと、増税ですね。
サラリーマン家庭は、よく狙われます。
 
 
ちょっと斜めから考えてみると・・・

国は、「女性に活躍してほしい!」
わけではなく、

「女性の労働者を増やして、
税収をアップさせたい」

のです。

新しく「夫婦控除」という案も
出ていますが、
その中身は、まだわかりません。

でも、「夫婦控除」には期待できないです^^;

目的は、増税なので。

最後に

配偶者特別控除については、
廃止されるか、残るかまだわかりません。

(年収103万円超~141万円未満の場合に
受けられる控除)

配偶者控除が廃止される・されない
というのは、わたしたちには直接的に
どうすることもできないので、

「賛成ー!」「反対ー!」の意見は
ここではお話しませんが、

制度や法律をうまく活用して、
自分や家庭にとって
最大限の恩恵が受けられるように
したいですね^^

◇オススメ記事
手取りが下がってしまう?「新106万円の壁」

【配偶者控除】150万円以下で決着「働く女性は増えるのか?」

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