2017年1月から加入対象者が拡大され、
一部では話題になっている
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)。
今日は、40代会社員で、
住宅ローン控除を受けている家庭の
ケースで考えていきます。
主婦の方は、まずはご主人が加入することを
検討されるといいのかなと思います。
ご主人がすでに会社で「企業型」の
確定拠出年金に加入している場合、
この「個人型」にも加入することで、
年金の上乗せができます。
<このブログを読むために抑えておきたいこと>
◆メリット
メリット1 所得税、住民税が減る
メリット2 運用中に得られる運用益が非課税
メリット3 受け取るときに税制の優遇がある
メリットを詳しく知りたい方は、
こちらのブログの「どんなメリットがあるの?」を
お読みください。
◆掛け金の拠出はいつまで?
60歳になるまで
※60歳になると加入資格を失う
※加入資格を失うと受け取りが可能
では、さっそく見ていきましょう。
住宅ローン控除を受けている40代会社員【その1】
子どもがいない夫婦の場合
住宅ローン控除を受けている場合、
メリット1の所得税が減るメリットは
ない人が多いですが、住民税の節税効果はあります。
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住宅ローン控除とは・・・
住宅ローンの残高に対して
一定の率が税額控除される仕組み
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メリット2の運用中に得られる運用益が
非課税という恩恵は受けられます。
メリット3の税制の優遇の中の
「退職所得控除」で受け取ると
恩恵を最大限に受けられます。
なので、「退職所得控除の非課税枠」を
考えて加入することもアリかもしれません。
「退職所得控除の非課税枠」とは?
少し難しく見えますが・・・
60歳以降に年金を受け取るときに、
税金がかかるところ → 一定の額を非課税で
受け取ることができます。
その非課税の枠が、退職所得控除で、
その額は加入期間の長さによってちがいます。
例1:加入期間15年の場合
40万円×15年=600万円
非課税枠は、600万円です。
例2:加入期間10年の場合
40万円×10年=400万円
非課税枠は、400万円です。
どうしたらいいの?
メリット1の部分は、住宅ローン控除があるので、
そこまで恩恵を受けられません。
なので、住宅ローン控除が終わった後、
加入する選択肢もありますね。
※住宅ローン控除は10年
とは言っても、節税の効果はゼロではありません。
掛け金が用意できるようでしたら、
加入期間を一年でも長くすることで
メリット3の非課税枠を多くする、という考え方もあります。
住宅ローン控除を受けている40代会社員【その2】
子どもがいる(教育費がかかる)場合
子どもがいて教育費もかかるので、
すぐには掛け金を用意できない場合は、
住宅ローン控除で所得税控除を受けているので、
このタイミングでは、
いったん保留でいいかもしれません。
また、子どもの進路によっては、
今後さらに教育費がかかるので、
無理に加入する必要はないと思います。
どうしたらいいの?
会社で「企業型」の確定拠出年金に入っている場合は、
あなたの今の資産状況に合った内容で、
配分を見直してみるのもいいかもしれません。
例えば、「元本保証商品」の割合を減らす、
またはゼロにして株式や債券に変えるなど
検討してみてください。